埼玉県熊谷市で開催されました部落解放同盟埼玉県連合会「第４４回埼玉人権フォーラム」に参加させていただきました。
通常国会で、インターネットやSNSの誹謗中傷問題に対処するため、これまでの「プロバイダ制限責任法」を、大規模プラットフォーム側の対応体制の整備を求める「情報流通プラットフォーム対処法」への改正が行われました。審議に当たって、立憲民主党は部落解放同盟の皆様からヒアリングを行い、私の先輩議員の野田国義先生が5月9日の参議院総務委員会で被差別部落の所在地情報が流布、部落差別情報の拡散が放置され深刻な問題が起こる背景には差別を禁止している具体的法制度が現在も未整備なことを指摘させていただきました。また、私も参議院総務委員会の筆頭理事として、課題となっている中小のプラットフォーム事業者等に投稿による権利侵害への対処が自主的・積極的に行われるような必要な施策を講ずること等を盛り込んだ附帯決議案を提案し、全会一致で可決することが出来ましたことを含め、挨拶をさせていただきました。
衆議院総選挙で訴えた「共生社会」、「多様性を認め合える当たり前の社会」、あらゆる差別が解消され、すべての人が自分らしく暮らせる当たり前の社会に向けて、人権政策を抜本強化し、すべての人に居場所と出番のある社会を実現することに取り組んでいきます。