参議院議員小沢まさひと｜国会の小沢

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小沢まさひと後援会事務所

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小沢まさひと

jp.masahito

参議院議員小沢まさひと

【7月25日（土）】

JP労組東京地方退職者の会第12回定期大会が新宿郵便局会議室で行われました。
今年は１月の通常国会冒頭で衆議院解散、総選挙が行われた為に特別国会が7月まで続きました。昨日閉会しました特別国会は場当たり的な高市政権の対応が目立った国会でした。郵政事業におきましては、６月、現在省令で定めている郵便料金上限額について日本郵便の申請に基づいて総務大臣が認可する制度に改める「改正郵便法」と議員立法で「郵政民営化法改正」の２法案が成立しました。
国民から信頼される「郵便事業」の再構築を目指し、これからも、しば慎一議員と共に努力して参ります。
また、６月に開催されましたJP労組定期全国大会に於いて、再来年の参議院議員選挙にしば慎一さんがJP労組組織内として２期目に挑戦することが決定しました。組織の未来、そして郵政事業の持続可能性を確固たるものにするためにも退職者の会の先輩の皆さんから「しば慎一」さんへ力強いご支援をよろしくお願い致します。

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【7月24日（金）】　昨年の参議院議

【7月24日（金）】　

昨年の参議院議員選挙において推薦をいただき、また日ごろより応援をいただいております「ティグレ」（中小企業・小規模事業者の健全な発展をサポート）の皆さんが国会見学にお越しになりました。
しば慎一議員と共に国政報告を行いました。今日が実質的な国会閉会日。11時30分から参議院本会議が予定されていましたが、野党側が求めた「副首都法案」の住民投票と地方選挙を同日には行わないとする付帯決議を与党側が拒否。副首都法案の委員会採決には応じられないと国会が不正常になりました。また、13時から開催予定の衆議院予算委員会の集中審議も開催されず、傍聴ができませんでした。
「副首都法案」を巡る攻防は夕方までも続き、一時は「65日間国会を再延長」して、今国会での成立を断念したはずの衆議院の定数削減法案も衆議院で再可決するのではないかとの情報も流れました。19時過ぎに与党側が「副首都法案」の付帯決議の修正に応じ、「同日選挙禁止」を認め、沖縄・北方地方特別委員会で副首都法案の採決が行われ、可決となり、20時30分から開催の本会議で、賛成123：反対121で残念ながら可決成立しました。
その後、各委員会で請願や会期末処理が行われ、特別国会が実質的に終了します。

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【7月23日（木）】　「副首都法案」

【7月23日（木）】　

「副首都法案」は沖縄・北方問題地方特別委員会で審議されておりますが、地方自治もかかわるため、総務委員会を含めた連合審査を議決しました。
沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会では、立憲民主党から岸まきこ議員が質問に立ちました。高市総理は、議員立法である副首都法案を成立させるためだけに国会の延長を決めました。首都直下型地震よりも発生する確率が高いとされる南海トラフ大地震で被害を受ける可能性がある「大阪ありきの法案には賛成できない」と岸議員は訴えました。さらに、国家機能の維持のための重要な副首都法案は議員立法ではなく、政府が責任を持って、内閣提出法案として提出すべきだと黄川田担当大臣に迫りました。

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【7月18日（土）】滋賀県長浜市議会

【7月18日（土）】

滋賀県長浜市議会議員選挙　最終日。
「藤井のぼる」候補の応援に駆けつけました。
暑さに負けず、最終最後まで全力で走り抜け、
明日の吉報を願っています。

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【7月18日（土）】滋賀県長浜市議会

【7月18日（土）】

滋賀県長浜市議会議員選挙　最終日。
「いわかわ信子」候補の応援に駆けつけました。
最終最後まで全力で走り抜け、
明日の吉報を願っています。

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【7月17日（金）】　今日は国会会期

【7月17日（金）】　

今日は国会会期末です。例年、1月に始まる通常国会（150日間）は6月末までに閉会になります。しかし、今年は衆議院解散と総選挙があったため、総理を選出する特別国会が7月まで続きました。9時30分から開催された議員総会では、会期延長の申し入れはまだないと報告され、場当たり的な高市政権の対応が続いています。夕刻16時過ぎ与党側から衆参議長に対して、7月25日まで国会会期を延長することが申し入れられました。片山善博大正大学地域構想研究所長も問題が多いと指摘する「副首都法案」を成立させるためだけの会期延長は許せません。立憲民主党は他の野党と共に反対し、参議院では協議が整いませんでした。が、衆議院は、圧倒的多数を持つ与党が強行に会期延長を決めました。

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【7月15日（水）】　三党合同総務部

【7月15日（水）】　

三党合同総務部会（田嶋要座長）に出席しました。「情報流通プラットフォーム対処法１年の施行状況と課題」について総務省よりヒアリング。
昨年３月の予算委員会で「情報流通プラットフォー厶対処法」について村上総務大臣に質問をさせていただきました。対処法について施行状況と課題について部落解放同盟の赤井隆史書記長よりお話を伺うことが出来、次の総務委員会一般質疑の時には改めて総務省に質問をして参ります。

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【7月10日（金）】　本会議、災害対

【7月10日（金）】　

本会議、災害対策及び東日本大震災復興特別委員会を終え、午後から出身のJP労組南関東地方本部/第19回定期地方大会へ駆けつけました。
挨拶では先月、郵便法改正と議員立法郵政民営化法改正が成立したことを報告、国民から信頼される郵政事業の再構築を目指してさらに努力をしていきましょうと訴えました。
２年後の参議院議員選挙には「しば慎一」議員がJP労組組織内として２期目に挑戦します。組織の未来と郵政事業の持続可能性を確固たるものにするためにも、しば慎一議員への力強いご支援をお願いします。

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【7月13日（月）】議員総会・参議院

【7月13日（月）】

議員総会・参議院本会議／防災庁設置法成立
17日の特別国会閉会日が間近に迫り、国会も慌ただしく本日も本会議が開催されました。
本会議に先立つ会派の議員総会で司会を務めました。本会議では審議入り時に高市総理に代表質問をした重要広範議案の「防災庁設置法案及び関連法」が可決成立しました。災害対策及び東日本大震災復興特別委員会（私が野党筆頭理事）で、60時間の審議を行い、最後に防災庁発足後検証する場に、地方公共団体や民間事業者の現場の労働者代表を始め、産官学民労言の多様な防災関係者の参画を求めるなど、野党をまとめ提案した19項目の附帯決議を付しました。

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【7月10日（金）】参議院災害対策及

【7月10日（金）】

参議院災害対策及び東日本大震災復興特別委員会で防災庁設置法案の採決が行われ、賛成多数で可決となりました。その後、私が付帯決議を読み上げ、可決されました。激甚化する気象災害に加えて、南海トラフ巨大地震や首都直下地震発生の切迫性が指摘されています。防災庁には、関係府省庁や自治体等との連携を十分に行い、司令塔として、調整力のみならず、勧告権の躊躇なき行使を始めとする指導力を発揮できる環境整備が求められます。

また、「副首都法案」に関する三党合同会議（内閣、総務、国土交通、復興・防災合同部会）に出席しました。片山善博大正大学地域構想研究所長より、オンラインでご講演いただきました。片山さんは、首都直下地震などに備えて、首都機能の分散は喫緊の課題であるが、今回の法案は目的がハッキリせず、問題が多いと指摘されました。

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【7月８日（火）】

三党合同総務部会に出席しました。片山善博大正大学社会共生学部公共政策学科特任教授・地域構想研究所長より「ふるさと納税の問題点」について、オンラインで講演いただきました。
元自治省官僚で鳥取県知事も務められた経験から、ふるさと納税は巨大な利権となっており問題が多く即廃止すべきと思ってます。しかし、すぐにはやめられなくとも仲介業者を廃するなど改革をすべきだとの提起がありました。その後、闊達な意見交換が行われました。

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【7月7日（火）】

本日は、たばこ産業政策議員連盟総会と立憲民主党税理士制度推進議員連盟総会に出席しました。
たばこ議連では、新会長に泉健太衆議院議員が就任し、全たばこ労組の浦野健太郎委員長からご挨拶をいただきました。その後、戸田副委員長からたばこを取り巻く状況について説明を聞き、意見交換を行いました。「たばこを吸う人と吸わない人が協調して共存できる社会の実現」のため、さらなる分煙施設の整備促進が受動喫煙対策につながるという意見が多く出ました。
また、党税理士議連では、斎藤嘉隆参議院議員が新会長に就き、私も事務局次長に就任しました。日本税理士政治連盟の高澤圭一幹事長からご挨拶をいただき、2027年度税制改正に関する要望の説明を受けました。食料品の消費税を下げることは高所得者に恩恵が大きくなります。それよりも所得の低い層に直接給付する方が物価高対策にもなるとの解説がありました。

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