参議院災害対策及び東日本大震災復興特別委員会で防災庁設置法案の採決が行われ、賛成多数で可決となりました。その後、私が付帯決議を読み上げ、可決されました。激甚化する気象災害に加えて、南海トラフ巨大地震や首都直下地震発生の切迫性が指摘されています。防災庁には、関係府省庁や自治体等との連携を十分に行い、司令塔として、調整力のみならず、勧告権の躊躇なき行使を始めとする指導力を発揮できる環境整備が求められます。

また、「副首都法案」に関する三党合同会議（内閣、総務、国土交通、復興・防災合同部会）に出席しました。片山善博大正大学地域構想研究所長より、オンラインでご講演いただきました。片山さんは、首都直下地震などに備えて、首都機能の分散は喫緊の課題であるが、今回の法案は目的がハッキリせず、問題が多いと指摘されました。