「副首都法案」は沖縄・北方問題地方特別委員会で審議されておりますが、地方自治もかかわるため、総務委員会を含めた連合審査を議決しました。

沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会では、立憲民主党から岸まきこ議員が質問に立ちました。高市総理は、議員立法である副首都法案を成立させるためだけに国会の延長を決めました。首都直下型地震よりも発生する確率が高いとされる南海トラフ大地震で被害を受ける可能性がある「大阪ありきの法案には賛成できない」と岸議員は訴えました。さらに、国家機能の維持のための重要な副首都法案は議員立法ではなく、政府が責任を持って、内閣提出法案として提出すべきだと黄川田担当大臣に迫りました。