参議院総務委員会で「郵便法等の法律の一部を改正する法律案」について林総務大臣・小池信也日本郵政株式会社取締役に対し、直球で40分間質問を行いました。

2007年の郵政民営化から18年。日本郵便を取り巻く経営環境は大きく変化しました。郵便物数は2001年以降減少の一途をたどり、また地方を中心に郵便局の来客者数もピーク時の半減です。郵政民営化は国民にとって、利用者にとってそして働いている社員にとっても利益をもたらし、働く意欲につながっているのかを、しっかり検証と総括を行う必要があります。日本郵政グループ2026年３月期決算説明資料、日本郵政グループ労働組合作成資料（山間坂道や離島、豪雪地帯を懸命に配達する社員の写真）をもとに質問を行いました。

是非、参議院インターネット審議中継「総務委員会」をご覧下さい。