午前中の参議院総務委員会で議員立法「郵政民営化法改正」が全会一致で可決されました。

2007年の郵政民営化から18年。日本郵便を取り巻く経営環境は大きく変化しました。郵便物数は2001年以降減少の一途をたどり、また地方を中心に郵便局の来客者数もピーク時の半減し、このまま維持するのが困難になっています。過疎地域にとって郵便局は「最後の砦」であり、全国一律のユニバーサルサービスを守るため、地域住民の生活維持に不可欠で民間での実施が困難な地域貢献業務（行政手続きの代行など）を郵便局の本来業務とし、公的支援を導入することを柱とする法改正です。

我が党から岸まきこ議員が質問し、法案提出者として中道の田嶋要衆議院議員が答弁に立ちました。

先週は、郵便法の一部改正も成立しましたが、国民から信頼される郵政事業の再構築を目指して努力してまいります。