2月17日、沖縄等米軍基地問題議員懇談会第２回総会において、辺野古新基地建設工事耐震データ問題について、防衛省、国土交通省、文部科学省からヒアリングを行いました。防衛省が業務委託した地震観測期間5ヶ月、地震観測記録1個というのが妥当かどうか説明を受けましたが、国土交通省の「港湾の施設の技術上の基準・同解説」の基準を満たさないことが判明。防衛省のさらなる見解を求めなければなりません。