１１都府県に緊急事態宣言が発令されているなか、第２０４回通常国会が昨日召集され、６月１６日までの１５０日間の国会論戦がスタートしました。
　本会議前の立憲民主・社民の会派による議員総会において、枝野党代表は、「昨年末に野党が国会を延長しろと提言したにも関わらず与党が国会を閉じ、今日までの約1ヶ月半にわれわれが心配していた通り、あるいは心配していた以上に、新型感染症は拡大をしている。この間、約１ヶ月で２千人を超える方が感染症で亡くなった。その中にはわれわれの同僚である羽田雄一郎さんも含まれている。大変残念だ。森新幹事長の下で、引き続き会派内と党派を超えた融和に努めていただき、しっかりと国民の皆さんの期待に応えたい。今、残念ながら菅内閣は、慌てふためいている、うろたえていると言わざるを得ないような状況だと思う。これでは命と暮らしを守れない。われわれがしっかりすることで、あなたのための政治、暮らしと命を守る政治をしっかりと今国会でつくり上げていこうではないか」と決意を示されました。
　新型コロナウイルス感染症が拡大し、医療現場がひっ迫しているなか、感染者が入院できなかったり、宿泊施設に入れず自宅療養者数が増加、容態急変による死亡事例が報告されています。医療従事者への支援や飲食店に対する営業時間短縮要請などの問題を棚上げし、「十分な補償」なくして新型コロナウイルス対策の特別措置法改正案等に罰則を規定することは容認できません。
　また、ＧｏＴｏトラベル事業に約１兆円が計上されている第３次補正予算案に対し、コロナ収束に集中すべきとして医療支援などに重点を置いた予算案の組み替え動議を出す調整をしています。「政治と金」についても、鶏卵業者大手からの収賄罪で在宅起訴された吉川元農水大臣の国会招致、「桜を見る会」前夜祭の費用補填問題を巡る安倍前首相の証人喚問、河井夫妻を巡る公職選挙法違反の判決などについても追及しなければなりません。
　国民の命と暮らしを守ることが最優先であることは当然のことですが、昨日の菅首相による施政方針演説は、本当に国民の命と暮らしを守り抜く決意がまったく感じられませんでした。今年は必ず衆議院選挙があります。行政監視機能を強化して、菅内閣の姿勢を徹底して正していく決意です。

本会議前の議員総会