本年10月から郵便料金改定がされたとしてもその効果は短期間かつ僅少であり、郵便事業の収支は2025年度にわずかに黒字になるものの、足元の2024年度と2026年度以降は赤字の見通しにあります。

こうした郵便事業の経営状況をふまえると近いうちに再度の郵便料金の見直しが必要だと考えます。また、郵便料金の見直しに係る行政手続きには相応の時間を要することから、その制度自体のあり方の見直しもあわせて検討する必要があります！