ユニバーサルサービス
コストの負担のあり方
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公共事業としての政策的な措置が必要!!
ユニバーサルサービスの維持には相応のコストを要しており、営業収益は金融二社（ゆうちょ銀行、かんぽ生命）からの業務委託手数料が減少傾向のまま推移しています。
現行の「郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金・拠出金制度」に基づく制度面での支援のみでは、郵政事業の持続性の確保が難しくなっています。
企業として持続的に営業利益を確保していくことができなければ人への投資はもちろん、将来に向けた施設・設備等に係る投資も難しくなります。
ユニバーサルサービスを維持するために必要なコスト負担のあり方についての検討と国からの財政措置を引き続き求めていきます！